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          お知らせ

          2022年3月10日
          東京電力ホールディングス株式會社

           東京電力グループ※1では、在宅勤務を含むテレワーク等を積極的に推進し、2020年4月の緊急事態宣言以降、更なる環境整備や業務の見直し等を進めてまいりました。社會機能維持に関わる事業者として「電力の安定供給に必要な業務」および「企業の社會活動上、最低限必要な業務」等を継続実施していく際も、在宅勤務を最大限活用できるよう柔軟に働ける環境の整備等により、更なる生産性向上に繋げています。
           當社は、引き続き電力の安全?安定供給に必要な體制は確実に確保した上で、政府?自治體からの要請を踏まえ、出社率削減のための取り組みを実施してまいります。

          1.出社率削減のための取り組み內容

          2.出社率削減目標

          3.出社率削減実績※2

          算定の対象とする社員 期 間 平均値
          電力供給および発電所の安定的な運営等のために出社が必要な業務を除く社員
          (全社員の約27%)
          2022年2月1日~2月28日 60.8%
          • ※1  東京電力ホールディングス株式會社、東京電力フュエル&パワー株式會社、東京電力パワーグリッド株式會社、東京電力エナジーパートナー株式會社、東京電力リニューアブルパワー株式會社の5社
          • ※2  東京電力グループ5社の実績値

          以 上

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